不動産契約
不動産購入にかかる諸費用はいくら?
― 資金計画で失敗しないために ―
Introduction
“
物件価格は分かりやすいですが、
「実際にいくら用意すればいいのか?」というご相談は非常に多いです。
不動産購入では、物件価格以外にも諸費用がかかります。
実務上、諸費用の理解不足が原因で資金計画を見直すケースは少なくありません。
今回はその目安と、資金計画で大切な考え方を整理します。
Focus Points
📌 この記事で分かること
- 購入時にかかる主な諸費用
- 目安金額と計算方法
- 資金計画で失敗しない考え方
01
購入時にかかる主な諸費用
(物件価格10,000万円想定)
■ 仲介手数料
【計算式】
売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税
例)10,000万円の場合
10,000万円 × 3% + 6万円 ×1.1 → 約336.6万円(税込)
■ 印紙税
契約書に貼付する税金。
10,000万円の契約の場合、通常6万円(軽減措置適用時)
※物件価格によって異なります。
■ 登記費用(登録免許税+司法書士報酬)
目安としては100万円前後となるケースが多いですが、
物件種別、借入金額、エリアによって大きく異なるため、別途ご相談ください。
■ 住宅ローン関連費用
・事務手数料
・融資手数料
目安:借入額の2.2%+数万円程度
例)10,000万円借入の場合
220~230万円程度
※融資手数料が固定の場合や融資保証料が選択できる場合がございます。
※ネット銀行とメガバンクでは条件が異なる場合があります。
■ 火災保険・地震保険
目安:10万〜20万円程度(条件による)
■ 固定資産税・都市計画税の精算金
引渡日を基準に日割り精算します。
数万円〜十数万円程度が一般的。
■ リフォーム費用(中古の場合)
どこまでリフォームするか、内容により大きく変動しますが、
数十万円〜500万円以上になることもあります。
02
諸費用の目安は?
一般的に
物件価格の6〜8%程度が目安です。
10,000万円の物件であれば
約600万〜800万円程度。
※ただし、ローン条件や物件種別によっては前後する場合があります。
03
土地購入+注文住宅の場合
土地+建物の場合は、
土地代
+ 建物代
+ 諸費用
= 総予算
で考える必要があります。
建物費用にも
・設計費
・外構費
・地盤改良費
・上下水の引き込み費
などが発生するため、
建築会社を決める前に資金計画を整理することが重要です。
04
よくある失敗例
・総予算と物件価格の切り分けができていない
・諸費用や手付金の支払いスケジュールの理解不足
・資金計画の精度が十分でないまま契約を進めてしまう
Conclusion
- 不動産購入は 物件価格だけでなく「総額」で考えることが重要
- 事前に費用を整理しておくと 安心して物件選びを進められる
- 税制や費用の金額は変更される可能性あり
- 詳細は個別相談で確認するのがおすすめ
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